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自転車赤切符、大阪で４倍に近い200件に増えたそうです。

以下ニュース記事引用

自転車の悪質運転者に、大阪府警が今年、道路交通法違反容疑で切った「赤切符」が、昨年の４倍近い約２００件に増えたことがわかった。

　２人乗りや信号無視などに加え、「ピスト」と呼ばれるブレーキのない競技用自転車による事故が全国で相次いだことから取り締まりに力を入れ始めたためだ。ピストを巡っては、ブレーキの取り付け依頼が自転車店に殺到するなど、摘発強化の効果も表れている。

　府警によると、大阪府内では昨年、自転車が歩行者に衝突する事故が２３１件発生し、１０年前の４倍以上になった。自転車同士の事故も、同じ期間に６倍の４８９件へと増えた。

　このため府警は、悪質運転者の取り締まりを強化。８月にはピストや運転中の携帯電話使用の摘発に乗り出し、２００９年に３７件、昨年が５７件だった赤切符の交付件数が急増した。

違反別では、２１日現在で２人乗りが８７件（昨年３６件）、信号無視が５２件（同２１件）と昨年の２倍以上に。ピストなどが該当する制動装置不良も４５件（同０件）あった。京都府警でも２０日現在で２４件と昨年の６倍に。５年前は７件だった兵庫県警も、今年は１１月末までに１９７件に増えている。

　大阪府警はピストについて、前後輪ともブレーキがなければ即座に摘発。信号無視や携帯電話は、再三の警告を無視した場合に摘発するとしている。

1月ソウルの平均気温7度、1963年依頼の厳寒だそうです（以下引用

気象庁は30日、1月（1～29日）のソウルの平均気温が氷点下7．1度になったと明らかにした。1月の気温としては氷点下9．1度を記録した1963年以来の寒さとなった。
気象庁によると、1月のソウルの1日の平均気温はすべて氷点下。

30日を含む1月の最低気温の平均は氷点下10．5度だった。
最高気温の平均は例年より約4度低い氷点下3．6度で、こちらも氷点下4．8度を記録した1963年以来の低温となった。
気象庁の関係者は「今冬は北極の高温現象によって冷気が中緯度の地域まで降りて来て、猛烈な寒波となった」話した。30日朝もソウルで氷点下13．6度となった寒さは、2月に入ると多少和らぐという。

スマホ標的にサイバー犯罪が多発しているそうです。

（以下引用）

多発するサイバー犯罪に対する情報交換と捜査力の向上のため、警察庁は５日、東京都内で「アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議」を開き、５カ国２地域の情報技術（ＩＴ）の解析担当者が参加した。

警察庁の稲垣嘉彦情報通信局長はあいさつで、「多機能携帯電話（スマートフォン）を標的とした不正プログラムの存在が確認されており、新たな技術が引き起こすサイバー犯罪の脅威が高まっている」と指摘。

その上で「各国の解析能力に違いがあれば、犯罪を容易にし、発覚を困難にする」として緊密な連携を求めた。

会議は３日間の日程で、日本のほか、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、香港、マカオから参加。それぞれの担当者が取り組みや解析方法などを報告した。

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米軸に「骨抜き」案だそうです（以下引用）

不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。

新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。
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オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。
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新条約案は１９８０年より前に作られた不発率の高い古い爆弾を１２年間の猶予を付けて禁止する一方、不発率が１％以下の新しい爆弾の使用を容認する。１８年以降に旧型爆弾の使用をやめ不発率１％以下の爆弾を使う米国の方針と合致する。
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新条約案は現在、ジュネーブで開催中のオスロ条約とは別の軍縮会議「特定通常兵器使用禁止制限条約」（ＣＣＷ、加盟総数１１３）締約国会議＝非公開＝で２５日まで討議中。新条約案採択は全会一致が原則で、米国はオスロ条約加盟国の切り崩しを進めている。
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会議への参加が認められた、オスロ条約を支持する非政府組織（ＮＧＯ）「クラスター爆弾連合」（本部・英ロンドン）によると、ＣＣＷ加盟国の７割以上が新条約に賛同する姿勢だ。爆弾の使用規制に強く反対してきた米国、イスラエルやインド、韓国のほか、オスロ条約を署名もしくは批准した日本、フランス、ドイツ、英国、イタリア、オーストラリアなども理解を示しているという。博多風俗のお店は福岡 デリヘル風俗検索情報！

オスロ条約を主導したノルウェー政府は「骨抜きにされかねない」と批判している。しかし、オスロ条約非加盟国が法的に何の規制も受けていない状況を憂慮し、緩い規制の新条約案に賛成する国が増える傾向にある。

【ことば】クラスター爆弾禁止条約

クラスター爆弾の使用、製造、保有を禁じる条約で、１０年８月に発効。クラスター爆弾は数個から数千個の子爆弾を広範囲にまく。大量の不発弾が発生し、紛争後も多数の市民を殺傷している。条約では、加盟国に条約発効後８年以内の備蓄の廃棄を定めており、加盟国は日英仏など１１１カ国に上るが、大量保有している米露中は参加していない。