ユーロ安がとまらないね
（以下引用）
欧州債務危機を背景に、外国為替市場で単一通貨ユーロの価値が低下を続け、１６日は一時１ユーロ＝９６円台目前まで売られた。米大手格付け会社による欧州 ９カ国の国債一斉格下げがきっかけだが、危機の火元となったギリシャの債務（借金）削減交渉が難航していることも加わり、「ユーロ離れ」が加速しているた めだ。市場では「１ユーロ＝９０円台前半」が視野に入ったとの見方が強い。円高が続けば欧州向け輸出が冷え込み、日本経済への影響も懸念される。
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先週末１３日のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のフランス国債などの一斉格下げを受けて迎えた週明け１６日の東京外国為替市場は、一時１ユー ロ＝９７円０４銭と約１１年ぶりの円高・ユーロ安水準となり、ユーロ安は一段と加速した。午後５時時点は前週末比１円３７銭円高・ユーロ安の１ユー ロ＝９７円２４～２８銭。
もう一つの米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１６日、フランス国債の格付け見通し（現在は最上級のＡａａ＝トリプルＡ＝で安定 的）について３月末までに再検討すると発表したが、他の国債については「格下げに動くとの観測が根強い」（塚田常雅・三菱ＵＦＪ信託銀行グループマネ ジャー）との見方もある。
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銀行など投資家は大手２社が格下げで足並みをそろえれば、格下げされた国債を売り、代金のユーロを円やドルに換える動きを強めるとみられ、ユーロが一段と売られる構図となる。
また、ギリシャでは、国債を持つ銀行団との債務削減交渉が難航している。借金削減はギリシャが欧州連合（ＥＵ）などから引き続き資金支援を受ける前提条 件。交渉が破談になれば、３月２０日に期限を迎える多額の国債償還ができず、借金返済が滞って「デフォルト（債務不履行）」に陥る可能性が強まる。
「ユーロの番人」・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が欧州経済の悪化を食い止めるため追加利下げに動くとの観測があるのもユーロ安の原因だ。金利が低くなれば、ユーロに投資してももうけが見込めず、売られやすくなるからだ。
１６日の東京債券市場は長期金利の指標１０年物国債の利回りが低下（国債価格は上昇）し、０．９３５％と約１年２カ月ぶりの低水準となった。欧州危機への反動で相対的に安全な資産とされる日本国債が買われた形だ。
しかし、円が高止まりする状態が続けば、欧州向け輸出製品の値段が上がって売れにくくなり、輸出企業の業績悪化が懸念される。市場では円高反転には危機の抜本解決が必要との指摘が多いが、「その道のりは遠い」との見方が強い。
タイのインラック首相は１８日、本紙など日本メディアと会見し、日系企業約４５０社が被災した昨年の大洪水について、工業団地の防災対策を強化すると説明した。
日本の投資家や企業に向けて「タイ政府の対策を信頼してほしい」と述べ、タイにとどまるよう呼びかけた。
洪水対策について、工業団地における堤防の整備や、企業に適切な情報提供を行うための警報システムの構築を挙げた。インラック氏は、複数の部署にまたが る治水対策の指揮権を一元化して対応する考えを示し、「迅速で適切な決定を下せるようになる」と語った。また、日本からの技術や財政の支援に対し、「多大 な支援をいただき、本当に感謝している」と述べた。